今月6日にソウル近郊の京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）市で発生した、戦闘機2機が訓練中に、演習場の外に誤って爆弾を投下した事故をめぐって、抱川市で政府に対し補償を求める大規模集会が開かれました。
 
この事故は、韓米軍合同の軍事訓練に参加していた戦闘機「KF-16」2機から爆弾8発が誤って投下され、標的から10キロ離れた抱川市内に落下したもので、この事故で、重症を負った2人を含む38人が負傷し、民家196棟などが壊れ、12人が避難所で生活しています。
 
抱川市民1000人あまりは19日、戦闘機による誤事故を糾弾し、政府に対し補償と支援対策を求める集会を開きました。
 
市民らは、「南北分断の現実を直視し、祖国の統一を願う思いから、故郷に軍施設が立地しても異議を唱えず、訓練による被害を甘受してきた」とて、今回の事故について、「市民の命と安全を脅かす深刻な事件だ」と強く批判しました。
 
そのうえで市民らは、政府と国会に対し、早急な復旧と補償だけでなく、被害者に対する生活支援策や演習場周辺に暮らす住民のための特別法を設けることなどを要求しました。
 
このなかで、現在、散在している複数の演習場を1か所に統合し、閉鎖された演習場の敷地に国の産業団地を造成することを提案しました。
 
抱川には現在、9か所の射撃場があり、市の面積の3割が軍事施設保護区域となっているため、土地に対する財産権の行使も制限されてきました。