韓国国民の10人に7人が、家計が去年より厳しくなったと感じていることがわかりました。
 
韓国経済人協会が全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査の結果を20日、発表したところによりますと、「家計が去年より厳しくなった」という回答は全体の71.5%だったのに対して、「去年より改善した」は28.5%でした。
 
去年の家計を100とした場合、いまはどれほど悪くなったかと聞くと、「30~20%悪くなった」が26.4%でもっとも多く、続いて「10~0%悪くなった」が23.2%、「20~10%悪くなった」が21.5%の順でした。
 
国民が経済的にもっとも厳しいと思っているのは、「物価上昇」が71.8%でもっとも多く、続いて「実質所得の減少」が11.9%、「働き口の不足や不安定さ」が9.5%、「借金の増加」が2.7%、「教育費の負担」が1.7%、「医療費の負担」が1.4%、「住居費の負担」が0.7%の順でした。
 
また、この1年間で物価がもっとも上がったと感じている部門は、「食料品価格および外食費」が72.0%でもっとも多く、続いて「エネルギー料金」が11.0%、「住居費」が4.5%、「公共料金」が3.4%、「利子費用」が2.5%の順でした。
 
来年の家計の見通しについては、「さらに厳しくなるだろう」が64.2%だったのに対して、「改善するだろう」は35.8%でした。
 
国民生活を安定させるために必要な政策としては、「生活必需品価格の安定化」と答えた人が58.4%で半数を上回りました。