公職選挙法違反の罪に問われていた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の控訴審で、ソウル高等裁判所は一審判決を覆して無罪を言い渡しました。
 
「共に民主党」の次期大統領選挙の有力候補でもある李代表の二審判決の結果は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の宣告の行方とともに、政局に大きな影響を及ぼすとして注目されていました。
 
ソウル高等裁判所は26日午後、李代表の公職選挙法上の虚偽事実公表の疑いについて、無罪を言い渡しました。
 
ソウル高等裁判所は、李代表が不正疑惑が持ち上がっている都市開発事業の中心人物とされる故キム・ムンギ氏について「知らない」と述べたことについて、すべて虚偽事実の公表ではないと判断しました。
 
また、別の都市開発事業で、土地を用途変更した理由について、国会の国政監査で「国土交通部から圧力があったため」と述べたことについては、意見の表明であるため、虚偽事実の公表として処罰することはできないと判断しました。
 
当初、法曹界では、尹大統領の弾劾審判の宣告が李代表の宣告よりも先に出るとの予想が出ていましたが、憲法裁判所が前日の25日に尹大統領の宣告日を告知せず、李代表の二審判決が先に言い渡されました。
 
ただ、尹大統領の弾劾審判の宣告に従って、大統領選挙を早期に実施することになった場合、5月か6月に選挙活動が始まるため、李代表が出馬する場合、最高裁の裁判と同時に選挙運動を行う可能性が高いとされています。