アメリカのトランプ大統領が、来月3日から、輸入される自動車に25％の追加関税を課すと正式に表明したことを受け、韓国政府は、来月までに自動車産業関連の緊急対策を講じると発表しました。
 
アメリカ政府は、26日、来月3日からアメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税を課し、エンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25％の追加関税を課すと発表しました。
 
去年、韓国からアメリカ向けに輸出された自動車の輸出額は347億ドルで、韓国から輸出された自動車全体の半分を占めます。
 
このような状況を受け、韓国の自動車メーカー各社はアメリカでの生産量を増やすことで、関税の引き上げによる影響を最小限に抑える計画です。
 
韓国の現代（ヒョンデ）自動車は、アメリカに31兆ウォンを投資して主な生産拠点を建設する大規模な投資計画を発表しました。今後、アメリカのジョージア州に新たな自動車工場を建設し、アメリカでの生産を年間100万台以上にするということです。しかし、この計画は2028年までの4年間に及ぶ長期計画であるうえ、生産能力を確保するまでには時間がかかるだけに、影響は避けられないとみられます。
 
また、韓国GMなど、規模が小さい完成車メーカーや、中小・中堅企業が多い部品メーカーはさらに厳しい状況です。
 
今回の関税措置を受け、韓国政府は27日、官民合同の対策会議を開きました。
 
安徳根（アン・ドッグン）産業通商資源部長官は、「関税が発動されれば、韓国の自動車業界は多大な困難に直面することが予想され、特に部品メーカーが大きな打撃を受けることになる」との認識を示しました。
 
また、「政府としては業界への打撃を最小限に抑えるため、アメリカ政府に積極的に働きかけていく」としたうえで、来月までに緊急対応策を策定する方針を明らかにしました。