日本政府が、通信アプリLINE（ライン）で発生した写真の誤表示トラブルを受けて、運営会社のLINEヤフーに対し行政指導を行ったことが分かりました。
 
読売新聞が29日に報じたところによりますと、日本の総務省は、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」の保護の観点から、再発防止の徹底などを求めたということです。
 
問題が起きたのは、LINEの写真共有サービス「LINEアルバム」です。去年11月、このサービスで他人の写真のサムネイルが誤って表示される不具合が発生し、日本国内でおよそ7万人、海外を含めるとおよそ13万5000人に影響が及びました。原因はシステム上の欠陥だったことが確認されています。
 
この不具合に対し、総務省は「利用者に与えた影響は大きく、通信事業に対する利用者の信頼が大きく損なわれた」と指摘しました。これに対し、LINEヤフーは、「指摘を重く受け止め、再発防止策を推進する」とコメントを出しました。
 
日本政府はこの問題に先立ち、おととしもLINEの個人情報流出に関して行政指導を行っており、その際には資本関係の見直しも求めたため、韓国では「日本がネイバーからLINEヤフーの経営権を奪おうとしているのではないか」との議論が巻き起こった経緯もあります。
 
現在、LINEヤフーの親会社であるAホールディングスは、韓国のネイバーと日本のソフトバンクがそれぞれ50％ずつ出資して設立した合弁会社です。
 
LINEは日本国内で最も利用者の多い通信アプリで、去年9月時点でのユーザー数はおよそ9700万人にのぼります。