アメリカが、韓国に25％の相互関税を課すと発表したのを受けて、3日の韓国株式市場は即座に反応し、総合株価指数が下落、 為替も不安定になっています。
 
KOSPI＝韓国総合株価指数は、取引開始直後に2500台を下回り、一時2.7％以上急落しました。
 
ただ、時間の経過とともに下落幅が縮小して2400台を回復し、終値は、前の営業日より19.16ポイント、率にして0.76%下がって2486.70で取り引きを終えました。
 
銘柄別には、半導体や自動車などの輸出関連株が大幅に下落し、サムスン電子、SKハイニックス、LGエネルギーソリューション、現代自動車、起亜自動車などが軒並み値を下げました。
 
一方、関税の影響が少ないとみられるソフトウェア関連株は上昇しました。
 
新興株式市場コスダック指数も同様の動きを見せ、取引開始直後に2％以上下落しましたが、徐々に下落幅が縮小しました。
 
韓国のウォン相場は、1ドル＝1470ウォン台を再び突破しました。
3日のソウル外国為替市場でウォン相場は、1ドル＝1471ウォンで取り引きを開始し、前の営業日の終値と比べて0.4ウォン安ドル高の1ドル＝1467ウォンで取り引きを終えました。
 
アメリカの相互関税の発表を受け、安全資産への需要が高まり、ウォンの価値が下落したと分析されています。
 
韓国政府はこうした市場の動きを注視しています。
 
崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は3日、金融懸案会議を開き、市場の変動性が過度に拡大する場合、利用可能なすべての市場安定措置を即座に実施すると述べました。
 
韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、アメリカの相互関税措置が市場の予想よりも厳しい内容だったとして、金融市場の変動が大きくなる可能性が高いとの懸念を示しました。