アジア開発銀行は、ことしの韓国の経済成長率の見通しを1.5%に下方修正しました。
 
今回の見通しには、アメリカの関税措置の影響が反映されていないため、さらに成長率が低下するのは避けられない見通しです。
 
アジア開発銀行は、ことしの韓国の経済成長率の見通しについて、去年12月に発表した見通しから0.5ポイント引き下げて1.5％に下方修正しました。
 
1.5％は、韓国銀行やOECD=経済協力開発機構の見通しと同じですが、政府(1.8%)や韓国開発研究院(1.6%)の見通しよりも低いものです。
 
アジア開発銀行は、高金利や家計負債、政治的な不確実性による民間消費の冷え込み、建設業の不振をおもな原因として挙げました。
 
国外の要因としては、米中間の貿易摩擦の激化や貿易の不確実性が挙げられました。
 
一方、下半期には、半導体の好調な輸出や政府支出の拡大、金融政策の緩和などに支えられ、徐々に回復することが期待されるとして、来年の成長率の見通しは1.9%としました。
 
しかし、今回の見通しには、トランプ大統領が発表したアメリカの関税措置が反映されていないため、今後、成長率の見通しはさらに低下する可能性が高くなっています。
 
韓国の経済成長率の見通しについては、アメリカの金融大手のJPモルガンが最近、0.7%に下方修正したほか、ウェルズ・ファーゴなどのおもな海外投資銀行も一斉に下方修正に踏み切っています。
 
野村証券は、自動車の輸出の減少により最大で0.5ポイント下がる可能性があると分析しています。