大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の適用を一時停止したことを受け、「今後90日間、すべての交渉を進展させ、関税負担を回避できるよう、より一層努力しなければならない」と述べました。
 
韓国務総理は10日に開かれた閣議で、「アメリカが25%の関税を課そうとしている根拠には、我が国の関税水準やさまざまな税制、非関税障壁、衛生問題などがすべて含まれていると理解している」としたうえで、「改善が必要な品目は多いと思われるが、こうした部分が改善されれば、韓国国民にも大きな助けになる」と強調しました。
 
また、「韓国の規制が緩和されれば、韓国に輸出している外国企業だけでなく、韓国国内企業にとっても多くのメリットがある」としたうえで、「経済部門に限らず、あらゆる規制を所管する省庁の長官らは特に努力してほしい」と述べました。
 
これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は10日、自身のSNSで、アメリカに対し報復関税を課さなかった国に対する相互関税の適用を90日間、一時停止すると発表しました。
 
トランプ大統領はまた、「75か国以上が貿易や貿易障壁、関税、為替操作、非関税障壁などの課題に対する解決策を協議するため、アメリカ側に電話をかけてきた」と明かしました。
 
韓国務総理は、アメリカの相互関税発効を翌日に控えた今月8日、トランプ大統領と電話会談を行い、造船業、液化天然ガス、貿易収支の3分野でアメリカと協力する方針を伝えました。
 
また、同日アメリカCNNとのインタビューで、アメリカの相互関税への対抗措置は取らない立場を示しました。