韓国の憲法裁判所は10日、朴成宰（パク・ソンジェ）法務部長官に対する国会の弾劾訴追を裁判官8人の全員一致で棄却しました。これを受け、朴長官は直ちに職務に復帰しました。
 
朴長官は、去年12月3日の閣議で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳の宣言に反対しなかったことや、翌日、ソウル市内にある大統領府の施設「安全家屋」で李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官らと非常戒厳の宣言後の対応について協議したとして、12月12日に国会から弾劾訴追されました。
 
国会はまた、朴長官が非常戒厳が宣言された際に、ソウル東部拘置所に拘禁施設を設けるよう指示したとする疑惑も弾劾の理由としていました。
 
これに対し、憲法裁判所は「朴長官が黙示的または暗黙的に同意することで大統領の非常戒厳の宣言を支援したという事実を認める証拠や客観的資料は見当たらない」と指摘しました。
 
さらに、「非常戒厳が解除されたあと、大統領の安全家屋で会合を行ったという事実だけでは、朴長官が内乱行為に関連する追加の法的措置を協議し、対応策を模索することで内乱行為に関与したと見ることはできない」として、国会の主張を退けました。