次期大統領にふさわしい人物を問うアンケート調査で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表がことしに入って最高となる37％を記録しました。
 
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が8日から10日、全国の有権者1005人を対処に次期大統領にふさわしい人物を聞いたところ、李前代表と答えた人は、先週より3ポイント上昇した37％でした。
 
この調査での李前代表の支持率は、2024年1月から7月までは20％台前半、9月から12月はじめまでは20％半ばから後半を記録していましたが、12月中旬から30％を上回っています。
 
李前代表の支持率が37％を記録したのは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が「非常戒厳」を宣言した12月3日以降、2回目で、先週に尹前大統領の罷免が決まったことが影響しているとみられます。
 
一方、与党「国民の力」の次期大統領選挙の有力候補、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は先週に続き9％となっていたほか、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長は5％、韓東勲（ハン・ドンフン）「国民の力」前代表は4％などとなっていました。
 
最近、「国民の力」内部で出馬の可能性が浮上している、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領職務代行兼国務総理は初登場で2％を記録しました。
 
この調査は、ランダムに選ばれた番号に対して電話をかけ、対象者が電話に出た場合に調査を行う、「RDD」という方法で行われました。応答率は38.2％、回答率は14.9％でした。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できます。