2014年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の原因は、操舵装置の不具合と復原力の不足など、船体の欠陥によるものだったという海洋審判院の判断が、「セウォル号」沈没事故から11年を経て公式に明らかになりました。
 
このほど、木浦（モクポ）地方海洋安全審判院の特別審判部が、事故の発生から10年7か月後の去年11月、「セウォル号」沈没事故の裁決をしていたことがわかりました。
 
事件や事故が発生した場合に責任の所在を問う裁判所の判決を受けるように、海洋船舶事故では海洋安全審判院の審判を受けることになっていて、この際に作成された裁決書は、判決文と類似した性格を持ちます。

今回、木浦地方海洋安全審判院の裁決で、事故発生後、何度か指摘されてきた潜水艦との衝突など外部の要因によって沈没した可能性を完全に排除しました。
 
そして、操舵装置の不具合による船体の急旋回と、過度な船体の改造によって復元力が低下した状況で、許容量の2倍以上多い貨物を船積みしたことなど、船体の複合的な要因が事故の原因だったと判断しました。
 
特に、乗っていた476人のうち、304人の人命被害が発生したのは、乗組員による救護のための措置がしっかり行われなかったためと結論付けました。
 
海洋安全審判院は、海洋事故の原因を調査し、審判を行う国家機関で、今回の判断は、事故が発生してから10年7か月経って出された国家機関による初めての公式判断となります。
 
海洋安全審判院は、船長をはじめ、航海士や機関士など、事故の責任者らに対して免許の取り消しと業務停止命令を、海運会社の「清海鎮（チョンヘジン）海運」には、是正命令を出したものの、判決を不服として2審の手続きが行われています。
 
一方、「清海鎮（チョンヘジン）海運」に対する1800億ウォン規模の支払いを求める訴訟の一環として政府が行っていた、「セウォル号」の所有権移転の申請を裁判所が受け入れたことがわかりました。これに対し、「清海鎮（チョンヘジン）海運」が上告したものの、7日以内とされる上告の期限を過ぎたため却下され、ことし2月22日付けで政府が「セウォル号」の所有権を取得することになりました。