2014年に発生した旅客船「セウォル号」沈没事故から16日で11年となりますが、被害者家族の団体などが、事故当時の朴槿恵（パク・クネ）元大統領のいわゆる「空白の7時間」について記録した大統領記録物の公開を請求しました。
 
「空白の7時間」は、事故の当日、朴元大統領が最初の報告を受けてから午後5時すぎに対策本部に姿を現すまでの7時間を指し、この間にどこで何をしたのかがはっきりしないことから、さまざまな臆測が飛び交っています。
 
「セウォル号惨事家族協議会」など複数の関連団体は15日、共同で記者会見を開き、大統領記録館に対して、朴元大統領の「空白の7時間」に関する大統領記録物の情報公開請求を行ったと明らかにしました。
 
団体側は、朴元大統領が罷免された後、当時の大統領権限代行だった黄教安（ファン・ギョアン）国務総理の決定によって、「空白の7時間」に関する文書が大統領記録物に指定されたため、真相解明が妨げられたと主張しています。
 
最高裁判所にあたる韓国の大法院はことし1月9日に、事故当日の大統領秘書室や警護室などが作成、または受領した「空白の7時間」に関する複数の文書が、「大統領記録物の例外に当たらないため、非公開とするのは違法ではない」とした高等裁判所の判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻しています。
 
団体側は、国会と政府に対し、大統領記録物に関する記録物法の改正を求めるとともに、2022年10月29日の梨泰院（イテウォン）転倒事故や12月3日の非常戒厳令に関する記録についても、すべて公開するよう促しました。