サムスングループ傘下の2つの会社の合併をめぐって、韓国政府が不当に介入したと訴えられた裁判で、アメリカのヘッジファンド、メイソンに対して3200万ドルを支払うよう命じた国際商事裁判所の判断をについて、韓国政府は控訴しないこととしました。
 
アメリカのヘッジファンド、メイソンは、2015年のサムスン物産と第一（チェイル）毛織の合併の際に韓国政府が不当に介入して合併を後押ししたことでサムスン物産の株価が下落し、およそ2億ドルの損害を受けたと主張して、韓国政府を相手に2018年9月に訴訟を起こしました。
 
去年4月、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（PCA）は、メイソン側の主張を一部認め、韓国政府に対し、賠償金3203万876ドルと遅延利子を支払うよう言い渡しました。賠償金はメイソンが請求した金額2億ドルの16％にあたります。
 
韓国政府はこれを不服として、去年7月11日、仲裁機関のシンガポールにある国際商事裁判所に仲裁裁判所の判断の取り消しを求める訴訟を起こしましたが、国際商事裁判所は30日、韓国政府の主張を棄却しました。

これを受けて、韓国法務部は18日、メイソンが韓国政府を相手取って起こした、投資家対国家の紛争解決（ISDS）の条項にもとづく訴訟をめぐって、シンガポールの国際商事裁判所が3月20日に言い渡した判決に控訴しないことを明らかにしました。
 
法務部は、「政府は法理だけでなく、控訴を提起した際に発生する追加の費用や遅延利子など、さまざまな事情を総合的に検討し、決定した。今後も国益を最優先に対応していく」と説明しました。
  
判決が言い渡された時点で、韓国政府がメイソンに支払わなければならない金額は、遅延利子を含め、およそ6000万ドルと推定されていますが、この金額は適用される為替レートによって違ってくる可能性があります。
 
賠償金支払いの日程をめぐっては、現在、韓国政府とメイソン側が協議を行っているということです。