アメリカによる高関税政策の影響で、IMF=国際通貨基金は、ことしの韓国経済の成長率の見通しを1ポイント引き下げ、1.0％としました。
 
トランプ政権による関税政策と、関税を巡るアメリカと中国の貿易対立の激化がその背景にあるものとみられます。
 
IMFは、22日に発表した報告書「世界経済見通し」で、韓国のことしの経済成長率の見通しを前回の1月時点の2.0％から1.0％へ、1ポイント引き下げました。先進国のなかでは、最も大幅な下落幅となります。
 
韓国より下落幅が大きい国は、メキシコとタイです。

一方、ことしの世界の経済成長率は2.8％で、ことし1月の時点から0.5ポイント引き下げました。
 
国別では、アメリカは0.9ポイント下がって1.8％、ユーロ圏は0.2ポイント下がって0.8%、日本は0.5ポイント下がって0.6％の下方修正となりました。
 
IMFは、韓国の成長率を引き下げた理由については明らかにしていませんが、アメリカと中国への高い貿易依存度を織り込んだものとみられます。
 
韓国は、全体の輸出に占めるアメリカと中国の割合が高く、両国の貿易摩擦による影響を受けやすい構造となっています。
 
IMFは、貿易摩擦の悪化が来年まで続く場合、世界経済はより厳しい状況に直面するおそれがあると指摘しました。