第2次トランプ政権発足後、アメリカ国務省が民主主義や人権に関する組織を大幅に縮小するなど、組織の再編を進めている中、北韓人権問題担当特使が再び空席になったことがわかりました。
 
外交筋が現地時間の22日、明らかにしたところによりますと、アメリカのターナー前北韓人権問題担当特使は、第2次トランプ政権発足後、免職となっていたということです。
 
ターナー前特使は、2023年1月、バイデン政権で指名されましたが、ターナー前特使が就任するまで、特使のポストは2017年以来、6年間空席となっていました。
 
2017年1月に発足したトランプ大統領が、退任したロバート・キング元北韓人権問題担当特使の後任を任命しなかったうえ、バイデン政権でも、任命が延期されたためです。
 
北韓人権問題担当特使は、2004年に成立した北韓人権法に基づいて設けられたポストで、北韓の人権問題を国際社会に知らせ、アメリカ政府の対北韓人権政策を調整する重要な役割を担当しています。
 
ただ、北韓と直接交渉する権限はなく、政策や議会、国際社会との連携を通して人権問題を公の場で議論し、圧力を行使することを主な役割としています。
 
最初の任命はブッシュ政権で行われ、ロバート・キング元北韓人権担当特使が就任しました。
 
トランプ大統領は、人権問題への関心が薄いことから、第1次トランプ政権と同様、北韓人権問題担当特使のポストは空席が続く可能性もあります。
 
外交筋は、「トランプ大統領が、新任の特使を任命しない可能性もある」と述べました。