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社会

野党前代表の選挙法違反事件 大法院が迅速な審理

Write: 2025-04-24 11:59:07Update: 2025-04-29 14:46:56

野党前代表の選挙法違反事件 大法院が迅速な審理

Photo : YONHAP News

日本の最高裁判所にあたる大法院が、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表の公職選挙法違反事件について、異例の速さで手続きを進めています。
 
大法院は、22日にこの事件を「全員合議体」に回付し、直ちに審理を開始しました。そして、わずか2日後の24日にも合議の期日を入れました。
 
全員合議体は、裁判官全員で審理することを原則としていますが、今回は公職選挙法違反が争点であるため、中央選挙管理委員長を務めた裁判官1人が忌避申請を行い、審理に参加しないことになりました。
 
通常、大法院は毎月第3木曜日に1回、全員合議体を開いて審理するため、今回のような迅速な審理は異例だということです。
 
このような大法院の迅速な対応には、社会的混乱や不要な論争を避けるという曹喜大(チョ・ヒデ)大法院長の意思が反映されているとみられます。
 
曺院長は就任初期から、公職選挙法関連の事件については一審を6か月以内、控訴審と上告審をそれぞれ3か月以内に終えるという、いわゆる「6・3・3原則」を強調してきました。
 
この原則に従えば、6月26日までに大法院の最終判断が出されることになりますが、李前代表が有力な大統領候補である点を踏まえ、6月3日の大統領選挙前に判決が下される可能性もあります。
 
大法院が李前代表の公職選挙法違反容疑に関する上告審を全員合議体に回付し、審理を迅速にしていることについて、旧与党「国民の力」は、「国民的関心と社会的影響を踏まえ、大統領選挙前に処理するという意思の表れだ」と主張しました。
 
一方、野党「共に民主党」は「こうした審理手続きの進行について、国民は、政治的考慮による決定ではないかと疑っている」と主張しました。
 
李前代表は、「共に民主党」の大統領選候補だった2021年、不正疑惑が持ち上がっている都市開発事業と土地の用途変更について、虚偽事実を公表して公職選挙法に違反した容疑で起訴されました。
 
一審では執行猶予付きの懲役刑が言い渡されましたが、控訴審では先月26日、無罪判決が下されました。

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