検察は、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を特定犯罪加重処罰等に関する法律違反、すなわち収賄容疑で在宅起訴したと明らかにしました。
 
文元大統領の娘、ダヘ氏の元夫に対する航空会社の特別採用疑惑などを捜査してきた全州（チョンジュ）地検が24日、文元大統領を収賄の容疑で起訴しました。市民団体の告発からおよそ3年5か月ぶりです。
 
検察は、元国会議員の李相稷（イ・サンジク）氏が2018年3月に政府系機関・中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した後、李氏が所有するタイの格安航空会社＝LCC、タイイースタージェットにダヘ氏の元夫が役員として入社した経緯などを捜査していました。
 
検察は、李氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した見返りに、航空業界での実務経験がないダヘ氏の元夫を入社させたと判断しています。
 
捜査の過程で、ダヘ氏と元夫が2018年8月から2020年4月までの間、タイイースタージェットから給与や住居費などの名目でおよそ2億1700万ウォンを受け取ったことが明らかになりました。
 
検察は、ダヘ氏の元夫の就職を機に文元大統領がダヘ氏への経済的支援を中止したことから、その金額分の経済的利益を文元大統領が得たと判断しました。
 
特定犯罪加重処罰法には、「収賄額が1億ウォン以上の場合、無期または10年以上の懲役に処す」と定められています。
 
一方、検察は、李氏についても、賄賂供与および業務上背任の容疑で起訴しましたが、ダヘ氏と元夫については、起訴猶予処分としています。