アメリカのトランプ政権が世界各国と関税交渉を進めるなか、韓国もアメリカのワシントンで「2+2通商協議」を行い、関税撤廃や経済協力などを一括した「パッケージでの合意」を目指すことで一致しました。
 
韓米両国は現地時間の24日、ワシントンで、「2+2通商協議」の1回目の会議を行いました。
 
会議には、韓国から崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官と安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、アメリカからベッセント財務長官、グリア通商代表部代表が出席しました。
 
崔副総理は、協議後の会見で、「韓国政府は、アメリカによる相互関税措置の90日間の停止が終了することし7月8日までに、関税撤廃を目的にした「パッケージでの合意」を取り付けることや、関税・非関税措置、経済安全保障、投資協力、為替政策の4分野を中心に集中的な議論を行うことでアメリカとコンセンサスを得た」と説明しました。
 
アメリカが関心を示している造船分野での協力についても、両国は一定の共通認識に達したとされています。
 
韓国政府は、今回の協議では防衛費の分担金の問題は一切議題に上らなかったとしています。
 
また、韓米FTA=自由貿易協定の改定や牛肉の輸入拡大に関する議論も行われなかったということです。
 
協議は、初めての会議ということもあり、探り合いの性格が強く、およそ1時間ほどで終わりました。
 
韓国政府は、今回の協議は出発点に過ぎず、基本的な枠組みを整える場だったとして、早期の合意については慎重な姿勢を示しました。
 
崔副総理は、「韓国の大統領選挙などの政治日程や通商関連法令、国会との協力の必要性など、今後の協議において考慮しなければならないさまざまな事情について説明し、アメリカ側の理解を求めた」と述べました。
 
一方、アメリカ側は今回の協議が成功裏に終わったと評価し、満足感を示しました。
 
また、韓国が最善の提案を持参したとして、予想より早く交渉が進む可能性があると話しました。
 
注目されていたトランプ大統領の突然の登場はありませんでしたが、韓米間の包括的な合意は、韓国の大統領選挙後の新たな政権との間で行われる可能性が高いという見方が出ています。