ソウル高等裁判所は、最大野党「共に民主党」の大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)前代表が、公職選挙法違反に問われた事件の差し戻し審の初公判を、大統領選挙後の6月18日に開くと明らかにしました。
ソウル高等裁判所は、「大統領候補である被告人に対し、公平な選挙運動の機会を与え、裁判の公正さをめぐる疑問を解消するため、期日を大統領選挙の後に変更した」と説明しました。
また、ソウル高等裁判所は、「いかなる影響や干渉を受けず、憲法と法律に則り、公正な裁判を行うという立場を堅持している」と述べました。
当初、ソウル高等裁判所は、公職選挙法違反に問われた裁判で、最高裁判所にあたる大法院が1日、李前代表を無罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高等裁判所に差し戻した翌日にあたる2日、担当の裁判部を割り当てました。
そして、その直後、差し戻し審の初公判の期日を今月15日の午後2時に指定するなど、速やかに裁判の手続きにとりかかっていました。
これに対し、「共に民主党」は強く反発し、初公判を6月3日に行われる大統領選挙後に延期するか、中止するよう求めました。
李前代表も、裁判所に公判期日の変更を求める申請書を提出し、裁判所は申し立てを受け入れました。
この結果、ソウル高等裁判所は7日、李前代表の公職選挙法違反事件をめぐる差し戻し審の初公判の期日を、6月18日午前10時に変更しました。
法曹界では、裁判の日程が選挙に影響を及しかねないことを踏まえ、裁判所が慎重に対応し、判断したという見方が出ています。