アメリカ政府が韓国の主な輸出品である半導体に対し「品目別関税」を課す案を検討しているなか、韓国政府が「韓国に対して特別な配慮をしてほしい」として、アメリカに意見書を提出しました。
 
韓国産業通商資源部は、アメリカ政府が実施している半導体と半導体製造装備の輸入による安全保障への影響調査と関連し、アメリカ政府に韓国政府の意見書を現地時間の6日に提出したと明らかにしました。
 
韓国政府は意見書で、「韓国製半導体と半導体製造装備は、アメリカの安全保障や供給網に及ぼすリスクは、極めて限定的である」と強調し、韓国に対する特別な配慮を要請しました。
 
また、半導体と半導体製造装備の輸入制限措置は、アメリカのAIに対するインフラ投資をはじめ、半導体企業の対米投資計画にもマイナスの影響を与えかねないと指摘しました。
 
アメリカ政府は先月1日から、アメリカ通商拡大法232条に基づき、半導体と半導体製造装備の輸入が安全保障に与える影響を調査しています。
 
これは、国の安全保障の観点から、関税などを通じて半導体の輸入を制限する必要があるかを検討するもので、先月16日からは、関係者の意見聴取を行っています。
 
産業通商資源部の関係者は、「韓国企業への影響を最小限に抑えるため、全力を尽くす」としたうえで、「官民合同でアメリカへの各段階での接触活動も継続する」と述べました。
 
去年の韓国製半導体の対米輸出額は107億ドルで、全体の対米輸出額の8.3％を占めました。
また、半導体の対米貿易収支は78億ドルの黒字で、全体の対米貿易黒字の14％を占めました。
 
一方、先月の韓国製半導体の対米輸出は、前の年に比べて31％減少しました。