最大野党「共に民主党」の大統領候補、李在明(イ・ジェミョン)前代表が偽証教唆の罪に問われた裁判が延期され、李前代表が抱えているすべての刑事裁判が、来月3日の大統領選挙以降に延期されました。
ソウル高等裁判所は12日、李前代表が大統領選挙の候補者として正式に登録されたことを受け、偽証教唆事件の控訴審の公判を大統領選挙後に延期すると明らかにしました。
この措置は、選挙運動と裁判の日程が重なってくるなか、公正な選挙環境を確保するための判断とみられています。
これに先立ち、都市開発事業や土地の用途変更をめぐり背任罪などに問われた裁判の公判は来月24日に、公職選挙法違反に問われた裁判の差し戻し審は来月18日に延期されました。
李前代表側は、自身が抱える3つの裁判について、各裁判所に公判の延期を求める申請書を提出していましたが、すべて受け入れられた形です。
李前代表の関与が疑われている8つの事件のうち5つは刑事裁判になっていて、公職選挙法違反や都市開発事業をめぐる不正疑惑、北韓への送金疑惑、法人カードの私的流用など、韓国社会で大きな波紋を呼びました。
李前代表が大統領に当選した場合、これらの裁判の進行が再び政治的争点となる可能性があります。