政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、報告書で、ことし初めて韓国経済の「景気減速」に言及しました。
 
韓国開発研究院が毎月発表している経済動向の報告書で、「景気減速」に言及したのは、金利と物価の上昇に加え、半導体産業の低迷が続いた2023年2月以来、2年3か月ぶりとなります。
 
韓国開発研究院は、「国内外の状況が急速に悪化し、景気の減速を示すデータが相次いでいる」と判断しました。韓国開発研究院は、これまで、「景気の下振れリスク」または「下振れ圧力の拡大」という表現を用いていましたが、そこからさらに進んで「景気減速」と判断したのです。
 
長期間続いた景気の下振れリスクが高まり、景気減速の局面に差し掛かっていることを示したものとみられます。
 
韓国開発研究院は、「建設業の業績不振が内需の回復に足かせとなっているなか、通商環境の悪化が追い打ちをかけ、輸出も鈍化している」と評価しました。
 
韓国の今月1日から10日までの輸出額は128億ドルと、前の年の同じ期間に比べて23.8%減少しています。
 
特に、アメリカへの輸出が30.4%減少するなど、減少傾向が続いていますが、これより前の先月のアメリカ向けの輸出は、関税政策の影響で3か月ぶりに減少に転じていました。
 
韓国開発研究院は、「通商政策の不確実性が高いうえ、企業マインドが冷え込んでいる」としたうえで、「世界経済の景気減速により、今後は輸出を中心に景気の下振れリスクが高まる可能性がある」との判断を示しました。