先月の韓国の就業者数は、去年の同じ月に比べておよそ19万人増え、4か月連続で増加傾向を示しましたが、製造業では大幅に減少しました。
 
韓国統計庁が発表した「4月の雇用動向」によりますと、15歳以上の就業者数は去年の同じ月に比べておよそ19万4000人増えて2888万7000人でした。
 
就業者数は、保健・社会福祉や専門技術の分野での増加が大きく影響しましたが、建設景気の低迷の影響で、建設業ではおよそ15万人、製造業では12万4000人それぞれ減少しました。製造業の就業者数の減少幅12万4000人は、2019年2月以降、もっとも大きいものです。
 
農林水産業でもおよそ13万4000人減少し、この9年半の間で、もっとも大きい減少幅となりました。
 
統計庁の関係者は、「製造業全体の景気の状況がよくなく、電子部品やコンピュータなどで就業者が減少した」と説明しています。
 
年齢別には、60歳以上と30代では就業者が増えましたが、20代ではおよそ17万9000人減少し、もっとも大きな減少幅となりました。
 
15歳から29歳までの若年層の雇用率は45.3％で、4月としてはこの3年間でもっとも低くなりました。
 
全体の失業率は2.9％でわずかに低下しましたが、若年層の失業率は0.5ポイント上昇し、7.3％となっています。