ウクライナ戦争を通じてドローンなどの無人の航空機などが戦争の様相をいかに変えるか目の当たりにしたことで世界各国が無人の兵器の開発を急いでいるなか、韓国海軍は、空と海で民間の無人機と無人艇を使って海上作戦を実施できるかどうかを初めて検証しています。
 
海軍は、12日から16日にかけて、蔚山（ウルサン）のイルサン港で、戦時など国家的な危機が発生した際に、商用の無人機や無人艇など民間資源を軍事的に活用する方法を模索する訓練を行っています。
 
今回は、3時間の飛行が可能な偵察・監視用無人機が海上の敵を発見すると、自爆型無人機が攻撃を仕掛けるなどの訓練が行われました。
 
訓練で使われた500グラムの爆弾を搭載できる段ボール製自爆型無人機は、レーダーに捕捉されにくいうえ、価格は200万ウォンと、数億ウォンもする誘導ミサイルの100分の1程度にすぎません。
 
海軍は、ウクライナ戦争の分析を通じて、「低コスト・高効率・大量生産」を実現できる無人兵器システムが現代戦においていかに重要であるかを認識したとして、兵士が急減する2040年代には、こうした無人兵器を全体のおよそ半数に引き上げる計画だと明らかにしました。
 
一方、ウクライナ戦争に兵を投入した北韓でも、無人兵器の製造作業が進められています。
 
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が13日に視察した戦術総合訓練では、爆弾を搭載できるとみられる「攻撃用無人機」が公開され、無人機のレベルアップが進められている可能性があるとの見方が出ています。