結婚したいと思う女性の割合が、前の年に比べておよそ10ポイント上昇したほか、「子どもをもつべき」と考える人の割合も70％を超えたことがわかりました。
 
少子高齢社会委員会が25歳から49歳の男女2650人を対象に「結婚・出産・子育ておよび政府の少子化対策に関する意識調査」を行って、20日、結果を発表しました。
 
それによりますと、男女全体で「結婚に前向きな認識を持っている」と答えた人の割合は、去年3月の70.9％からことし3月には72.9％に上昇しました。
 
なかでも女性で、「結婚の意向がある」と答えた人の割合は、去年3月に48.2％だったものが、ことし3月には57.4％と、10ポイント近く上昇しました。
 
男女全体で「子どもをもつべき」と答えた人の割合は、同じ期間に61.1％から70.9％に上昇しました。
 
また、子どもがいない未婚または既婚の男女で、「出産の意向がある」と答えた人の割合も、同じ期間に32.6％から39.7％に上昇しました。
 
共働き世帯が子育てをするうえでもっとも必要としているのは、55.6％の人が「育児支援制度を自由に利用できる職場環境」と答えました。
 
また、少子化対策として、もっとも効果があると考えているのは、77%の人が「新婚世帯・出産世帯・多子世帯への住宅供給の拡大」と回答しました。