最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）候補が、公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、日本の最高裁判所にあたる大法院が2審の無罪判決を破棄し、審理を差し戻したことをめぐり、判決の政治的中立性に疑問を呈する声が上がる中、全国の裁判所を代表する裁判官らによる「全国法官代表会議」が臨時の会議を開きましたが、結論には至りませんでした。
 
会議は26日、京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）市の司法研修院で行われ、およそ2時間にわたって議論が交わされましたが、最終的な結論には至らず、会議をいったん終了し、大統領選挙後に継続することが決まりました。
 
会議の関係者は記者団に対し、「今回の会議の結論が大統領選挙に影響を与えるおそれがあるとの懸念があった」と説明しました。
 
今回の臨時会議では、李候補の上告審が異例の速さで進められたことによる大法院への批判や、「共に民主党」が大法院長の辞任を求めるなど司法への圧力を強めていることが、裁判の独立性を脅かすのではないかという問題意識について、意見を交わす予定でした。
 
全国法官代表会議は、全国各地の裁判所から選ばれた裁判官が集まり、司法行政や裁判官の独立について意見を表明し、提案する場です。今回の会議には、全国126人の代表のうち88人が出席し、定足数を満たしました。

ただし、会議の開催をめぐっては、事前に行われた非公式の投票で、過半数にあたる70人が開催に反対していたことも明らかになっていて、内部でも意見の対立があったことがうかがえます。

次回の会議はオンライン形式で行われる予定で、具体的な日程は今後、構成員の意見を踏まえて決まる見通しです。開催は、来月3日に行われる大統領選挙の後になるとみられています。