大統領選挙を前に、候補者の情報を載せたポスターや横断幕が何者かによって破損されるケースが相次いでいて、取り締まりの件数は、すでに前回の選挙に比べて2倍以上に増えています。
 
来月3日の大統領選挙をめぐっては、全国8万2000か所あまりに、候補者の写真や記号、氏名、経歴などが記載されたポスターが掲示されています。
 
これは、候補者の基本情報を提供することで、有権者の「知る権利」を保障するという趣旨に基づくものです。
 
ところが、今回の大統領選挙では、選挙ポスターや横断幕の破損事件が大幅に増えています。
 
警察に摘発された人数は690人にのぼり、過去の選挙と比べてすでに2倍を超えています。
 
この状況について、東国（トングク）大学警察行政学科のイ・ユノ教授は、「政治的、または理念的な対立が一層深まり、ちょっとしたきっかけでも暴力的な行動に発展しかねない危険なレベルに達している」と分析しています。
 
公職選挙法では、正当な理由なく選挙ポスターや横断幕を破損した場合、2年以下の懲役または400万ウォン以下の罰金が科されることがあります。
 
大きく破く行為だけでなく、ボールペンでひっかいたり、落書きをしたりした場合も処罰の対象となり、未成年であっても処罰される可能性があります。
 
政府は、繰り返される破損行為に対しては逮捕したうえでの捜査を原則とするなど、厳しく対応する方針を示しています。