日本の最高裁判所に当たる大法院の裁判官、憲法裁判官、法務部長官、検察総長などの経験者や現職の法曹らが声明を出し、最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）候補が、公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、大法院が差し戻し判決を言い渡して以降、司法府に政治的圧力が加えられているとして、深い懸念を表明しました。
 
法曹界関係者1004人は27日、ソウル市内の大法院前で「憲法と法秩序を破壊する者は大統領になれない」と題する声明を発表しました。
 
声明では、「大法院が今月1日、李在明候補が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、2審の無罪判決を取り消し、高等裁判所で審理をやり直すよう命じて以降、民主主義の根幹である司法権の独立を揺るがす前代未聞の暴挙が行われている」と述べました。
 
また、「すでに『共に民主党』による露骨な弾劾などの司法府への圧力により、ソウル高等裁判所は15日に予定していた差し戻し審や、李候補をめぐる別の2件の裁判もすべて大統領選挙後に延期したにもかかわらず、大法院長や大法院の裁判官を大量に弾劾しようとしたり、国会に呼び出したり、捜査すると脅したりしている」と批判しました。
 
さらに、「これは司法の独立を保障している憲法第103条や、合議の非公開を定めた裁判所組織法第65条に明らかに違反する行為であり、司法の独立を深刻に損なう憲政破壊そのものだ」と主張しました。
 
「共に民主党」が進める憲法裁判所法の改正案についても、「自分たちに有利な判決だけを引き出すために司法制度そのものを改造しようとしている」と強く批判しました。
 
また、「190議席という『共に民主党』の圧倒的な議席数で、立法・行政・司法の三権を一人が掌握しようとしている。絶対権力は、絶対的に腐敗するという全体主義的独裁が迫っていることを意味する」と強調しました。