韓国中部の忠清南道（チュンチョンナムド）にある泰安（テアン）火力発電所で、50代の労働者が機械に巻き込まれて死亡する事故が発生しました。同じ発電所で6年前に発生した下請け労働者の死亡事故と類似しているため、再発防止策の実効性が問われています。
 
事故は、2日午後2時半ごろ、泰安火力発電所9・10号機の総合整備棟1階で発生し、下請け企業所属の50代の男性が死亡しました。
 
男性は機械室で稼働していた機械に服が巻き込まれ、体が圧迫される形で死亡したと伝えられています。
 
韓国電力公社の子会社で発電設備の整備専門会社「韓電KPS」の非正規職労働組合は、男性は事故当時、1人で作業していたとして、「2人1組」の原則が守られていたかどうかなどを確認するよう会社側に求めています。
 
また、孫請け企業の特性上、予算不足で十分な人員配置ができていないのが実情だと主張しています。
 
泰安火力発電所では、6年前の2018年12月にも、非正規の下請け労働者だった当時24歳の男性が、石炭を運ぶためのベルトコンベアに挟まれて亡くなっています。
 
当時、入社からわずか3か月だった男性は、夜間に1人で点検作業を行っていた際に、機械に体を巻き込まれて死亡しました。
 
この事故をめぐっては、下請け企業の代表らが処罰された一方で、元請けの「韓国西部発電」の社長は無罪判決を受けました。
 
また、この事故をきっかけに、元請け企業の安全責任を強化する法律が制定されましたが、発電所の設備点検業務については依然として下請けが認められており、「看板倒れ」との批判を受けてきました。
 
警察と労働管理当局は、元請けの「韓国西部発電」と下請け企業の関係者を対象に、事故の詳しい経緯を調査するとともに、製造業や建設業などで人命被害などの災害が起きた際に、現場責任者だけでなく企業のトップにも刑事責任を負わせるための「重大災害処罰法」の適用が可能かどうかを検討しています。