慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」で、李在明（イ・ジェミョン）大統領に向け、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意を破棄するとともに、徴用被害者への賠償金の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」の中止を求める声が上がりました。
 
4日にソウル鍾路（チョンノ）区の旧日本大使館付近で開催された定例の「水曜集会」で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、李大統領に向け「未完の光復、日本による植民地支配からの解放を完成させてほしい」と訴えました。
 
李理事長は、李大統領の公約に韓日合意の破棄や第三者弁済の中止に関する具体的な言及がなかったとして、「これらを実現するための具体策を模索していると信じている」と述べました。
 
そのうえで「国内でできること、優先課題から迅速に実行し、巨大な歴史不正のもつれた糸を一つずつ解いていくことを求める」と強調しました。
 
正義連など参加者は新政権に対し、旧日本軍による性奴隷問題の解決を国の課題として宣言することや、生存者の名誉回復・真相究明に対する国の責任強化、戦争と性差別の構造を解体するジェンダー平等政策の推進を求めました。
 
また、日本政府が慰安婦問題について公式に謝罪し、法的賠償を行うよう外交努力を強化することを求めました。