韓国の女性の出産率が先進国の平均を下回っていることから、韓国政府が政策的に介入しないと、女性の出産率はさらに下がることになり、労働力不在・高齢者急増などの深刻な社会問題をもたらすという指摘が出ています。オーストラリア国立大学のピーター・マクドナルド教授は、３１日ソウルで韓国の統計庁が開いた「低い出産率と高齢化による国際セミナー」で、テーマ発表し、「韓国の低い出産率は、夫の雇用不安と、男女不平等の風習に対する女性の不満、さらには住宅価格の急騰などが原因で夫婦の共働きが多くなったことによるものだ」と指摘し、「政府は、問題解決のため、父母の双方に育児休暇を設ける制度を採択すること、企業は女性に対して出産後 伸縮的な労働時間で現場復帰を保障すること、子どもが病気になった場合に父母が看護できるよう休暇制度を導入することなど、女性に優しい育児支援制度を導入すべきだ」と提案しました。国連人口基金がこの程まとめた韓国女性の出産率は、１．４１人と、先進国平均の１．５６人を下回っています。