梨泰院（イテウォン）の転倒事故から2年7か月あまりとなるなか、国の機関が初めて公式な真相究明調査を開始します。
 
「10.29梨泰院惨事の真相究明と再発防止のための特別調査委員会」は17日、会議を開き、遺族らが提出した真相究明の調査申請など、合わせて49件を議決しました。
 
調査対象には、事故発生後、犠牲者が遺族に引き渡されるまでの流れ、当時の群衆密集対策や対応の問題点、大統領室の龍山移転による影響、被害者への侮辱などの二次被害が含まれています。
 
委員会は今月30日まで、真相究明調査の申請を受け付ける予定です。
 
ただし、委員会には押収捜索令状の請求権などの強制調査権限がない点が限界として指摘されています。
 
また、大統領記録館などは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の事故関連記録についての提出要請に応じておらず、関係者の多くも裁判を受けているため、調査が容易ではないという懸念も出ています。
 
遺族らは、「国家的な災害や惨事が繰り返されないことを願っている」と述べました。
 
梨泰院転倒事故は、2022年10月29日、ハロウィーンで混雑していた梨泰院で起きた転倒事故で、日本人2人を含む159人が死亡、数百人が負傷する大惨事となりました。

これまで警察の捜査や国会による調査は行われましたが、事故の根本的な原因や責任の所在は明確にされず、遺族や市民団体が独立した調査を求め続けてきたのを受け、去年5月に特別法が国会で可決され、9月に特別調査委員会が発足しました。
 
活動期間は、調査開始日から1年で、3か月以内の範囲で一度、延長することができます。