去年12月3日の「非常戒厳」宣言に関連する疑惑を捜査する特別検察官が、本格的な捜査に着手し、拘束期限が迫る金容鉉（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を追加で起訴しました。
 
特別検察官側によりますと、警察や検察と連携して捜査の準備を終えたあと、18日に正式に捜査を開始し、19日の夜、金前長官を「偽計による公務執行妨害」と「証拠隠滅教唆」の罪で追起訴したということです。
 
金前長官は去年12月2日、大統領警護処を欺いて暗号化携帯電話を受け取り、これを内乱の共犯者で、民間人の盧相源（ノ・サンウォン）元国軍情報司令官に渡したとされています。
 
これまでの検察の捜査では、盧元司令官は、民間人でありながら中央選挙管理委員会の不正を調査するために設置された「第2捜査団」の団長を任せられ、金前長官とこの携帯電話を使って秘密裏に連絡を取り合っていたことが明らかになっています。
 
また、金前長官が去年12月5日、「非常戒厳」宣言が出された直後に、事実上の秘書だった別の民間人に対し、戒厳関連の書類をすべて廃棄するよう指示した疑いもあるとしています。
 
尹前大統領による「非常戒厳」の宣言をはじめ、金建希（キム・ゴニ）前大統領夫人をめぐる疑惑、そして海兵隊員が殉職した事故について、通常の検察から独立した特別検察官による捜査を可能にするための法案、いわゆる「3大特検法」のうち、被疑者を起訴したのは今回が初めてです。
 
この追起訴は、金前長官の拘束期限満了による釈放を阻止するために先手を打った措置とみられています。
 
追加の拘束措置が取られなければ、金前長官は、拘束期限の26日に釈放される見通しです。