政府は、不法滞在している外国人労働者対策として、当局に自己申告すれば、韓国滞在期間が短い外国人労働者を中心に 救済措置を取ることとし、３１日までの２カ月間、自己申告の受け付けを行いました。その結果、不法滞在の外国人労働者２２万７，０００人のうち８３％に当たる１９万人あまりが自己申告し、当局は１６日から不法滞在の外国人労働者の取締りを強化することにしています。不法滞在している外国人労働者のうち、韓国滞在が認められるのは、今年３月末現在、韓国滞在期間が４年未満で、職についていることが証明できる外国人です。労働部によりますと、不法滞在の外国人労働者は２２万７，０００人と推定されており、このうち滞在期間４年未満の不法滞在者に対しては、最大２年間の韓国滞在を保障しますが、４年以上の不法滞在者８万人は本国に帰らなければなりません。しかし４年未満の不法滞在者のうち、３万人ほどが自己申告をしなかったことから、当局の救済措置の後の不法滞在者は１０万人を超えるものと予想されます。当局は１１月１６日から不法滞在している外国人労働者の取締りに入り、強制出国させる方針です。