過去10年間、韓国における若者や女性、高齢者など社会的に弱い立場にある人々の就職率は小幅に上昇したものの、いまだOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で低い水準にとどまっていることがわかりました。
 
韓国経済人協会は24日、2014年から2023年までの10年間、OECD38か国の若者と女性、高齢者の雇用関係指標を分析した結果を発表しました。
 
発表によりますと、過去10年間、15歳から29歳の若者の就職率は38.7%から45.0%に上昇して31位から27位へ、女性の就職率は55.0%から61.4%に上昇して30位を維持し、高齢者の就職率は上昇したものの、８つ順位を落として15位となりました。
 
今回の調査で、社会的に弱い立場にある人々の就職率は、OECD加盟国のなかで15位から30位となり、国際的には低い水準にとどまっていることがわかりました。
 
しかも若者の場合、フルタイム労働者は120万人から80万人へと年間4.4%減少し、パートタイム労働者は38万人から56万人へと年平均4.4%上昇し、6位となりました。
 
韓国経済人協会は、「景気低迷の長期化に加え、労働市場の二重構造化や産業構造の変化などによる構造的な要因により、若者が就職を希望するフルタイムの仕事が減少し、パートタイム労働者が増えている」と分析しました。
 
一方、女性の就職率は過去10年間で多少上昇しているものの、2023年OECD38か国のなかで30位と、いまだに低い水準にあります。
 
高齢者の就職率は、過去10年間着実にOECDの平均を上回っていて、65.7%から69.9%へと4.2ポイント上昇し、OECD加盟国のほぼ中間に位置しています。ただ、その理由について、韓国経済人協会は、「退職した高齢者が、働かなければ生計を立てることができないため」と分析しました。
 
韓国経済人協会は、「内需が低迷し、社会的に弱い立場にある人々は、さらに不安定な雇用状況に置かれる恐れがある」としたうえで、「彼らの現状を踏まえた経済活動の促進と雇用の安定化に向けた就職支援と社会的セーフティーネットの強化が必要だ」と強調しました。