都市部を離れ、農村・漁村に移り住む、いわゆる「帰村」した人の数が3年ぶりに増加しましたが、農業や漁業に従事することを目的に移住した人の数は3年連続で減少したことがわかりました。
 
韓国農林畜産食品部、海洋水産部、統計庁は24日、「2024年帰農・帰漁・帰村人口統計」を発表しました。
 
それによりますと、去年、帰農・帰漁・帰村した世帯は、前年より3.1％増えて合わせて32万7456人でした。
 
このうち、単純な移住を意味する「帰村」した世帯は、前年より4％増えて31万8658世帯、「帰村」した人の数は5.7％増えて42万2789人でした。
 
「帰村」した世帯の増加は2021年以降、3年ぶりです。
 
「帰村」した世帯の世帯主を年齢別に見ますと、30代が23.4%でもっとも多く、続いて20代20.2%、50代17.8%、40代16.1%、60代15.1%の順でした。平均年齢は45.4歳でした。
 
前の年に対する増加率は30代が8.4%と、もっとも高くなっていました。

また、「帰村」した世帯の76.9%が1人暮らし世帯でした。
 
出身地域別には、ソウル・京畿道・仁川の首都圏からの移住者が42.7%でもっとも多くなっていました。

「帰村」した理由としては、「生計を立てるため」が32.0%でもっとも多く、次いで住宅、家族の順でした。
 
一方、農業や漁業への従事を目的に農村・漁村へ移住した「帰農・帰漁」世帯と人口は、2022年から去年まで3年連続で減少しています。
 
農林畜産食品部の関係者は「最近の人口減少や高齢就業者の増加が帰農・帰漁の減少要因となっているが、1964年から1974年生まれの第2次ベビーブーム世代の退職や、農村への短期滞在需要の増加により、一定水準での帰農・帰村の流れは今後も続くとみられる」と分析しています。