去年12月3日の「非常戒厳」宣言に関連する疑惑を捜査する特別検察官は24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領について、「特殊公務執行妨害」容疑で裁判所に、捜査の開始から6日目で逮捕令状を請求しました。
 
今回の逮捕状には、今年1月、大統領警護処を動員し、自身への逮捕状執行を妨害したことや、「非常戒厳」宣言から4日後、戒厳にかかわった軍司令官らの暗号化携帯電話の記録を削除するよう指示したことなどが含まれました。
 
特別検察官は、尹前大統領がこれまで警察による3度の出頭要請に応じていないことから、尹前大統領に新たな出頭要請や召喚通知は行わなかったとしています。
 
今回の逮捕状請求は、尹前大統領側が「出頭拒否」を続けていることに対し、特別検察官側も「主導権を渡さない」という強い姿勢を示したものと受け止められています。
 
これに対して尹前大統領側は、特別検察官による逮捕状の請求は違法だとする意見書を裁判所に提出しました。
 
尹前大統領の弁護団は25日、「特別検察官と警察は明確に別の捜査機関であり、尹前大統領は特別検察官から1度も出頭要請を受けていない。警察の出頭要請を根拠に特別検察が逮捕状を請求するのは法理的に正当性がなく、手続きの正当性を欠いた違法な行為だ」として、ソウル中央地方裁判所に意見書を提出したことを明らかにしました。
 
尹前大統領に対する逮捕状の発付の可否は、早ければ25日にも決まる見通しです。