韓国と日本の国民の3人に2人が、歴史認識に違いがあっても両国の友好関係は深めるべきだと考えていることが、世論調査でわかりました。
 
韓国日報と読売新聞が今月13日から15日にかけて韓国人と日本人それぞれおよそ1000人を対象に電話で世論調査を行って、25日、結果を発表したところによりますと、「歴史認識で違いがあっても、友好関係を深めたほうがよい」と答えた人は、韓国では66％、日本では61％に上りました。
 
一方、「歴史問題で違いがある限り、友好関係を深めるのは難しい」と答えた人は、韓国が33％、日本が37％でした。
 
いまの韓日関係を「良い」と評価した割合は、韓国で去年より13ポイント上昇して55％、日本で2ポイント上昇して52％でした。
 
読売新聞によりますと、この調査が始まった1995年以降、韓国で韓日関係を前向きに評価した人が50％を超えたのは初めてだということです。
 
また、相手国に「親しみを感じる」と答えた割合は、韓国では去年より8ポイント上昇して41％、日本では去年とほぼ変わらず47％でした。
 
両国ともに若年層ほど相手国への親近感が高い傾向が見られました。
 
ただ、日本の報道で過去の発言が取り上げられた李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後、韓日関係が「良くなる」と答えた人の割合は、韓国で36％、日本ではわずか6％にとどまり、認識の差が大きくなっていました。
 
「変わらない」と答えた人は、韓国で33％、日本で62％で、「悪化する」は韓国、日本ともに24％でした。
 
国交正常化から60年を迎えた両国の関係について、「全般的に友好関係が築かれた」と答えた人は、韓国で41％、日本で47％でした。
 
また、両国の防衛協力を強化すべきかという質問に対しては、韓国人の63％、日本人の71％が「強化すべき」と回答しました。