KBSが、45年間据え置かれてきたテレビ受信料の引き上げを進めます。
 
KBSの朴長範（パク・ジャンボム）社長は23日、受信料をいまの経済水準に合わせる「現実化」が必要だとして、受信料の引き上げを進める考えを表明しました。
 
引き上げ案については、今後、KBS理事会で審議することになります。
 
具体的な引き上げ額はまだ決まっていませんが、KBSが、受信料の算出内訳や視聴者委員会の意見、世論の収集結果、理事会の決議内容などをまとめて、放送通信委員会に提出し、国会の承認を得られれば、受信料の引き上げは最終的に決定されます。
 
受信料は、広告収入やコンテンツ収入とともにKBSの主な財源ですが、1981年以来45年間、月額2500ウォンのまま据え置かれています。
 
これまでにも、2007年、2010年、2013年、2021年にKBS理事会で受信料の引き上げ案が可決されましたが、いずれも国会の審議を通過できませんでした。
 
KBS側は、「受信料は1981年から凍結されたままだ。単なる値上げというより、『現実化』という表現を使いたい」と説明しています。