去年、事業を廃業した事業者の数が初めて100万人を超えたことがわかりました。なかでも小売業と飲食業が全体の半数近くを占めました。
 
国税庁が6日にまとめたところによりますと、去年、個人事業主と法人を合わせて廃業を届け出た事業者数は、前年比でおよそ2万人増えて100万8282人にのぼりました。関連の統計を取り始めた1995年以降、廃業者が100万人を超えたのは、初めてです。

業種別では、小売業の廃業が最も多く、全体の29.7％を占めています。次いで飲食業が15.2％、不動産業が11.1％、卸売・仲介業が7.1％の順でした。小売業と飲食業が全体の廃業者の半数近くを占めています。
 
韓国経済産業研究院は、「高金利と物価高が続き、実質所得が減少したことが、小売販売や飲食業の消費減少につながった」と分析しています。

また、金利に敏感な消費財の購入が減ったことに加え、オンライン化や無人化の流れが続いていることも影響しているとみられています。

廃業の理由としては「業績不振」が最も多く、全体の50.2％に上りました。「業績不振」の割合が50％を超えたのは、グローバル金融危機直後の2010年以来です。