李在明（イ・ジェミョン）大統領が、アメリカや日本、中国などの主要国に対し、今月中にも特使を派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。
 
大統領室は4日、「政府が主要国への特使派遣を推進しているのは事実だ」としたうえで、「具体的な内容は、相手国との協議が終わり次第、公表する」と説明しました。
 
派遣先としては、アメリカ、日本、中国に加え、EU＝ヨーロッパ連合やフランス、オーストラリア、インド、カナダなど、あわせて10か国以上が対象とされていて、大統領室は現在、派遣国との調整とともに、特使候補の人選も進めているとみられます。
 
韓国はこれまで、アメリカ・中国・日本・ロシアという「4大国」を中心に特使を派遣するのが通例でしたが、今回は欧州やインド太平洋地域にも対象を広げ、より多角的な外交を目指す姿勢を見せています。
 
また、大統領室は、ウクライナ情勢をきっかけに北韓との関係を強めているロシアに対しても、特使の派遣を検討しているもようです。
 
一方、日本への派遣については、今月20日に参議院選挙が行われることから、時期を慎重に調整するとみられています。

韓国では歴代政権でも、就任前後に特使を各国に派遣してきました。
 
前の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では、大統領当選直後にアメリカと日本に特使を送ったほか、文在寅（ムン・ジェイン）政権では、アメリカ・日本・中国・ロシア・EUに、朴槿恵（パク・クネ）政権では就任前にアメリカと中国に、李明博（イ・ミョンバク）政権では就任前にアメリカ、日本、中国、ロシアの「4大国」に特使を派遣しました。