アメリカのトランプ大統領が韓国に8月1日から25％の関税を適用すると明記した書簡を公開し、韓国政府は今後約3週間でアメリカと最終協議を行うことになりました。
 
トランプ大統領は現地時間の7日、李在明（イ・ジェミョン）大統領に宛てた書簡を自身のSNSに公開しました。
 
書簡には、韓国に対し来月1日から25％の相互関税を課す方針が明記されており、これはことし4月に発表された関税率と同じ内容です。
 
また、トランプ大統領は、相互関税と品目別関税は別枠であると記しましたが、ホワイトハウスの高官はロイター通信の取材に対し、「自動車や鉄鋼など品目関税が適用されている製品には、相互関税は重複して適用されない」と説明しました。
 
さらに、韓国が関税や貿易障壁を撤廃すれば書簡の内容を修正する余地があるとして、交渉の可能性を残しました。
 
アメリカ政府が、相互関税に関する書簡を各国に送るとした初日に、韓国政府宛ての書簡を最初に公開した背景には、韓国との交渉における影響力を最大限に高めようとするアメリカ側の戦略がうかがえます。
 
現在、韓国政府は李大統領のアメリカ訪問を通じて、就任後初の韓米首脳会談の実現を模索しています。
 
首脳会談では、関税を含む通商問題や安全保障問題を包括的に協議するものとみられますが、その前にアメリカ側が相互関税率をあらかじめ公表したのは、韓国に対する交渉カードのひとつを追加したことを意味します。
 
ことし6月4日に発足した李政権は、今後およそ20日間にわたりアメリカとの難しい協議を進めることになります。
 
韓国政府は、アメリカが提起する韓国の対米貿易黒字を縮小する要求にある程度応じる一方で、対米投資を含めた韓米間の産業協力の強化を強調し、相互関税率をできるだけ低く抑える方針です。