李在明（イ・ジェミョン）大統領は、防衛産業を経済の新たな成長エンジンと位置づけ、その育成に向けて司令塔の新設など体制整備を進め、政府全体での取り組みを呼びかけました。
 
李大統領は、8日に開かれた閣議で、防衛産業を育成するための司令塔の新設と、防衛産業輸出振興戦略会議の定例化を検討するよう指示しました。
 
また、「きょうは政府が主催する初めての『防衛産業の日』だ」と述べたうえで、「韓国戦争当時には戦車1台すらなかった韓国が、75年を経て世界10位の防衛産業大国に成長した」として、最近、ポーランドと締結した9兆ウォン規模の戦車「K-2」の輸出契約に言及しました。
 
さらに、「防衛産業は経済の新たな成長エンジンであり、わが国の国防力を支える確かな基盤だ」と強調し、人材育成や研究開発、投資、海外市場への販路の拡大などに向けて、政府全体で取り組むよう呼びかけました。
 
李大統領は、大統領選当時から、防衛産業を「4大強国」に育てるという目標を掲げてきました。
 
ことし4月には大田（テジョン）にある国防科学研究所を訪れ、「頭数で戦争する時代から、兵器体系で勝敗が決まる時代になった。核心は科学技術であり、政府にできる最も重要な役割は研究開発支援だ」と強調しました。
 
大統領室では、防衛産業政策を直接統括する「防衛産業担当秘書官」の新設についても検討が進められているということです。