来年度の最低賃金は、ことしより2.9％高い時給1万320ウォンで確定しました。労使の合意によって最低賃金が決まったのは、17年ぶりです。
 
最低賃金委員会は、来年度の最低賃金を、ことしの1万30ウォンより290ウォン高い時給1万320ウォンで確定しました。引き上げ率は2.9％で、月給に換算すると215万6880ウォンとなります。
 
最低賃金委員会は、労働者の代表、経営側の代表、そして大統領が任命した公益委員、それぞれ同数のメンバーで構成され、雇用労働部長官の要請にもとづき、毎年、最低賃金について協議し、最終案を長官に提案します。
 
10日午後3時から始まった最低賃金委員会の全体会議は、休会と再開を繰り返した末、およそ8時間で労使合意に至りました。

今回は採決ではなく、労働者委員、経営者委員、そして公益委員の合意で決まりました。委員会が労使の合意によって最低賃金を確定したのは、2008年以来17年ぶりです。
 
ただ、これより前に労働界側は公益委員の仲裁案に反発して半数が退場していました。
 
公益委員は仲裁案として、1万210ウォンから1万440ウォンを提示しましたが、予想を下回るとして労働界は強く反発し、全国民主労働組合総連盟所属の委員らは会場を退場しました。
 
その後、韓国労働組合総連盟所属の委員5人のみが残り、修正案を提示して隔たりを埋めていきました。
 
今回の最低賃金の引き上げ率は、2000年以降の歴代政権が発足した初年度の引き上げ率としては、もっとも低い水準です。

各政権の初年度の引き上げ率は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が10.3％、李明博（イ・ミョンバク）政権が6.1％、朴槿恵（パク・クネ）政権が7.2％、文在寅（ムン・ジェイン）政権が16.4％、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5.0％でした。
 
来年度の最低賃金案は、異議申立ての手続きを経て、雇用労働部長官が来月5日に告示し、来年1月1日から施行される予定です。