ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議にあわせて、韓日米3か国の外相らがマレーシアで会談し、北韓による核・ミサイル開発に深刻な懸念を表明し、引き続き、緊密に連携して対応していく方針で一致しました。

会談は、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めてとなる3か国外相会談で、11日午前、マレーシアの首都クアラルンプールで行われました。
 
韓国からは、外交部長官候補の任命手続きがまだ終わっていないため、朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官が代理で出席し、日本の岩屋外務大臣、アメリカのルビオ国務長官と会談に臨みました。
 
韓国外交部によりますと、3か国は「北韓の完全な非核化」という共通の目標を再確認し、強固な抑止体制を維持しながら、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
 
また、朴次官は、韓国が中止を決めた北韓向けの拡声器放送など、南北間の緊張緩和と対話再開に向けた韓国側の取り組みを説明し、アメリカ・日本と引き続き協力していく姿勢を示しました。

一方、今回の会談で取り上げられるか注目されていた関税の問題については、協議は行われなかったということです。韓国外交部の高官は、「関税に関する協議は基本的にアメリカとの個別の協議事項であるため、議論は行われなかった」と説明しました。
 
3か国の外相会談は、ことし4月のNATO＝北大西洋条約機構の外相会議にあわせて行われて以来、およそ3か月ぶりとなります。今後もさまざまなレベルで意思疎通を続け、具体的な成果につなげていく方針です。