アメリカ議会で審議中の来年度の国防権限法案に、韓国に駐留するアメリカ軍の兵力削減を制限する内容が盛り込まれ、上院の軍事委員会で可決されました。
 
アメリカ上院の軍事委員会は現地時間の9日、2026会計年度の国防予算の基本方針を定める国防権限法案を賛成多数で可決しました。法案では、国防長官が議会に対して安全保障への影響を説明しない限り、韓国駐留アメリカ軍の削減はできないとしています。
 
韓国駐留アメリカ軍の削減を法的に制限する条項が盛り込まれるのは、5年ぶりです。背景には、トランプ大統領が韓国に対し防衛費の大幅な負担増を求め、駐留部隊の撤退に言及したことがあるとされ、議会がこうした動きに歯止めをかける狙いがあるとみられます。
 
韓国駐留アメリカ軍は、韓半島およびインド太平洋地域における抑止力の要と位置づけられていて、今回の措置は安全保障上の懸念を反映したものといえます。
  
また、法案には、戦時作戦統制権の韓国への移譲についても制限を加える条項が盛り込まれました。これは、中国への対応を重視する立場から、戦時作戦統制権を韓国に移譲すべきだとするトランプ政権の一部の主張に対し、議会が慎重な姿勢を示したものとみられます。 
 
国防権限法は、アメリカの国防政策と予算の大枠を定めるもので、上下両院の軍事委員会がそれぞれ案を策定し、両院の合意を経て成立します。下院でも同様の内容を盛り込む方向で検討が進められていると報じられています。