大腸がんの早期発見を目的とした定期検診の対象に、大腸内視鏡検査を追加する案が推進されます。
韓国の国立がんセンターは先月20日、公聴会を開き、「国家大腸がん検診勧告案」の草案を発表しました。この中では、便潜血検査に加えて、大腸内視鏡検査を主要な検診方法として推奨する内容が盛り込まれています。
草案によりますと、対象年齢は45歳から74歳で、大腸内視鏡検査は10年ごと、便潜血検査は1年から2年ごとに受けることが望ましいとしています。
現在の勧告では、45歳から80歳を対象に便潜血検査だけを推奨しており、大腸内視鏡検査は含まれていません。
国立がんセンターは、「今回の勧告案は無症状の一般成人を対象とした最小限の検診基準を提示するものだ」としたうえで、「今後、国家大腸がん検診制度の改善に向けた追加の議論が必要だ」と説明しました。
韓国の国民健康保険公団は現在、50歳以上の成人を対象に便潜血検査を年1回無料で支援しており、異常所見がある場合に限って大腸内視鏡検査を実施しています。
国立がんセンターは、「大腸内視鏡検査が国が実施する定期検診の対象になれば、胃内視鏡が胃がんの早期発見率を70%に高めたように、大腸がんの予防と早期発見において画期的な転換点になる」と述べました。
韓国の統計庁によりますと、2023年の大腸がんによる死亡者数は9348人で、がんによる死亡者数全体の11%を占めており、肺がんと肝臓がんに次いで3番目に多い割合を占めています。