12月3日の「非常戒厳」をめぐって、政府から独立して捜査を行っている特別検察官は、ドローン作戦司令部に対する家宅捜索に着手し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「外患誘致」に対する捜査を本格化させました。
 
特別検察チームは、尹前大統領が非常戒厳に正当性を持たせるため、去年10月に北韓の平壌（ピョンヤン）に無人機を侵入させ、北韓を挑発しようとした「外患誘致」の疑いで捜査を進めています。
 
特別検察チームは14日、これに関連し、国防部をはじめとする24か所の軍事施設に対して一斉に家宅捜索を実施しました。
 
捜索令状には、外患罪のうち比較的、刑の軽い「一般利敵罪」が明記されました。
 
一般利敵罪とは、国の軍事的利益を害したり、敵国に軍事的利益を提供する行為に対して、無期または3年以上の懲役刑を科すもので、たとえ準備や共謀の段階でも処罰の対象となります。
 
令状には、尹前大統領や金容鉉（キム・ヨンヒョン）前国防部長官など3人が共謀し、南北間の武力衝突の危険性を高め、国の安全保障に深刻な脅威をもたらしたとする内容が盛り込まれました。
 
また、韓国軍の無人機関連の情報など、軍事機密が北韓に漏えいする結果を招いたとも記載されたほか、尹前大統領が国連軍司令部の承認を得ずにドローン作戦司令部に無人機の投入を指示したとして、職権乱用の疑いも併せて適用しました。
 
今回の家宅捜索では、無人機作戦が戒厳令発動の口実を作るためのものだったのか、そして、その作戦指示に尹前大統領が関与していたのかが、主な焦点となっています。
 
一方、尹前大統領は14日、特別検察官による2回目の出頭要請に再び応じませんでした。
 
これに先立って、特別検察官は先週にも尹前大統領に対して出頭を通知しましたが、尹前大統領側は健康上の理由を挙げて応じませんでした。
 
これを受けて特別検察チームは、ソウル拘置所側に対し、尹前大統領の健康状態に問題がなかったことを確認したうえで、2回目の出頭要請を行いました。