李在明（イ・ジェミョン）政権の初の閣僚候補者に対する人事聴聞会が14日から始まり、初日から与野党の対立が激しくなっています。
 
国会は、14日から18日までの5日間にわたり、合わせて16の省庁の閣僚候補などに対する人事聴聞会を同時並行で開き、候補者の資質や道徳性について集中的に検証しています。
 
14日には、女性家族部、科学技術情報通信部、海洋水産部、統一部の4つの省庁の閣僚候補に対する聴聞会が行われました。
 
とくに、女性家族部長官候補に指名された与党「共に民主党」の姜仙祐（カン・ソヌ）議員に対する聴聞会では、日付が変わる深夜まで審議が続き、与野党の攻防が白熱しました。
 
最大野党「国民の力」は、姜議員が秘書官らに対して不当な要求を繰り返したとされる、パワハラ疑惑を集中的に追及しました。
 
姜議員は、議員在任中の5年間で補佐官を46回交代させたほか、自宅のごみの分別やトイレの修理を指示したといった疑惑が取り沙汰されています。
 
これに対して姜議員は、細かい事実関係については「誤解だ」とする旨の発言をしたものの、「すべて私の不徳によるものだった」と述べ、初めて謝罪の意を示しました。
 
「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）非常対策委員長兼院内代表は、姜議員が資料の提出を十分に行っていないことや、証人を採択しなかったことを指摘しながら、「1日持ちこたえればよいという姿勢だ」と厳しく批判しました。
 
これに対し「共に民主党」は、野党に対して「政権の足を引っ張る行為はやめるべきだ」と改めて警告しました。
 
「国民の力」は、姜議員のほか、教育部長官候補の李珍淑（イ・ジンスク）忠南（チュンナム）大学教授を含む5人の閣僚候補に対し、指名の撤回を強く求めています。
 
こうしたなか、大統領室の禹相虎（ウ・サンホ）政務首席は、一部の候補者が指名を辞退する可能性について、「聴聞会が終了したあと、国民の世論を総合的に検討する方針だ」と述べました。