政府と与党「共に民主党」は、夏場の電気料金に対する国民の負担を軽減するため、7月から8月の電気料金を一時的に引き下げる対策を講じる方針です。
 
政府と「共に民主党」は15日、猛暑対策懇談会を開き、来月まで電気料金の累進制を緩和することに決めました。
 
韓国の家庭向け電気料金は、電力使用量が大きいほど割増率が高くなる累進制を導入しています。このため料金は使用量によって3段階に区分され、一番低い第1区間では１キロワット120.0ウォンですが、第3区間になると307.3ウォンとなります。
 
政府と「共に民主党」は、第1区間の上限を現行の200キロワット時から300キロワット時に、第2区間は400キロワット時から450キロワット時に、それぞれ引き上げることに決めました。
 
政府の調査によりますと、4人世帯は7月から8月に平均406キロワット時の電気を使うということです。
 
既存の累進制だと電気料金は9万2530ウォンになりますが、今回の緩和措置を適用すれば7万4410ウォンとなり、16.8％の割引効果が発生します。
 
さらに、社会的弱者層には、最大70万ウォン相当のエネルギー料金用の補助金付きのクーポン券などを支給し、電気料金減免の限度を、月最大2万ウォンに拡大するということです。
 
このほか、政府と与党は、今月17日から9月まで、体感温度が33度を超える場合、2時間ごとに20分以上の休憩を義務付ける産業安全保健法の施行を受け、事業者に対し抜き打ち検査を推進する方針を決めました。